1. 結論:日本国債を買うなら「変動10年」がお勧め
日本国債を選ぶなら?
結論は「変動10年」がお勧めです。財務省の募集窓口を開くと、「変動10年」「固定5年」「固定3年」の3種類が並んでいます。表面の利率だけを見ると、以下のように表示されています。
- 変動10年:年 2.05%
- 固定5年:年 2.39%
- 固定3年:年 2.07%
※2026年10月現在
初心者がこれを見ると、ほぼ全員が「固定5年の方が金利が高いから得じゃないか!」と飛びつきそうになります。
もちろん、理論上は「固定5年が勝つシナリオ」も存在します。今後、日本経済が再び失速して日銀が利下げに転じ、世の中の金利がズルズルと下がっていった場合は、「年2.39%という高い利息を5年間確定させた人」が最終的な勝ち組になります。
しかし、それでもあえて「変動10年」をおすすめする理由は、損得の振れ幅(リスクとリターンの非対称性)にあります。
- 目先の「0.34%」を取りにいく代償が大きい
固定5年(2.39%)と変動10年(2.05%)の差はわずか「0.34%」です。もし世の中の利上げがさらに進んだ場合、固定金利を選んだ人は「低金利の波に取り残され、5年間ずっと2.39%で拘束される」という機会損失を背負うことになります。 - 変動10年は「上がる時は青天井、下がる時は下限保証」
一方、変動10年なら利上げが続く限り、半年ごとに受取利息が自動でどこまでも引き上げられていきます。逆に金利が下がったとしても、「年0.05%の最低保証」があるため元本割れやマイナスには絶対になりません。 - 嫌なら「いつでも元本100%で解約」できる
「10年」という名前に怯える必要はありません。個人向け国債は発行から1年が過ぎれば、いつでもペナルティほぼゼロ(元本100%返還)で途中解約できます。もし金利が下がって嫌気がさしたら、解約して別の運用先に現金を移すだけです。
「固定5年が勝つには『今後5年間の利下げ継続』を当てる必要があるが、変動10年なら『上がれば利息が増え、下がっても下限保証と途中解約で逃げられる』」。
未来の金利予測を当てるギャンブルをせず、どちらに転んでも投資家側が大きな損を被らない仕組み(後出しジャンケン)になっているからこそ、「変動10年」がお勧めです。
2. すべての投資判断の「ものさし」になる存在
この個人向け国債(変動10年)は、単なる預金の預け替え先ではありません。「日本国内で生活する人間にとって、あらゆる投資のリスクを測る基準(ものさし)」として機能します。
金融の教科書通り、国債の利回りは実質的な「無リスク利回り(ベースライン)」です。
- 日本国債(変動10年)の利回り(年2.05%〜) = 元本保証・インフレ追随・中途解約可能な絶対の安全圏
- これを超える利回り(年3%〜5%などの社債や高配当株) = 超えた分だけ、倒産リスク、株価暴落リスク、流動性の低さといった何らかのリスクを背負っている代償
世の中に溢れる金融商品を品定めする際、「このリターンは、変動10年の安全性を捨ててまで取りにいく価値があるリスクなのか?」を測るための絶対的な境界線が、この国債の金利水準です。
3. 国債のメリット・デメリット
検討するにあたり、知っておくべき実務上のメリットとデメリットを整理します。
メリット
- 銀行預金を超える安全性
銀行預金はペイオフにより「1行あたり元本1,000万円+利息」までしか法的に保護されません。国債は国そのものが債務者であるため、1,000万円の上限なく全額が保全されます。 - 0.05%の最低保証
今後万が一下落局面に転じても、年0.05%を下回ることはありません。 - インフレ耐性
物価上昇(インフレ)に伴って日銀が利上げを行えば、受取利息も半年ごとに自動で連動して上がっていきます。「物価だけが上がって手元の預金価値が実質目減りする」現象に対する、元本保証枠での最強の防衛策です。
デメリット
- 資産を爆発的に増やすツールではない
株式のように「資産が数倍になる」ような拡大力はありません。 - 最初の1年間は引き出せない
購入後1年間は中途換金ができません。 - 中途換金のペナルティ
1年経過後に途中で解約する場合、「直前2回分の利息(×0.79685)」が差し引かれます。ただし、差し引かれるのは利息分だけであり、購入した元本そのものは1円も削られません。
4. 日銀が金利を動かしたらどうする?(実務上の立ち回り)
テレビのニュースで「日銀の利上げ」「金融緩和」といった言葉が流れた際、保有者はどう動けばいいのか。答えはシンプルです。
金利が上がった場合 ➔ 「完全放置で何もしなくていい」
世の中の金利が上がれば、半年ごとに振り込まれる受取利息が自動で増えていきます(変動10年を選んだ場合)。固定金利を選んだ人が「低い利息のまま固定されて損をした」と後悔する横で、口座を眺めて放置しているだけで恩恵を受け取れます。
世間では、住宅ローンを変動金利で組んでいる世帯が「毎月の返済額が増える」と家計の引き締めに追われますが、国債の変動10年を持つ側は、同じ金利上昇の波の「受け取る側」として淡々と利回りの増加を享受するポジションに立てます。
ちなみに住宅ローンで固定金利を選ぶ行為は、金融機関に手数料(保険料)を払って金利上昇リスクをヘッジしている状態なので、理論上の損得だけで言えば割高なコストを背負っていることになります。しかし国債の変動10年は、そうした余計なヘッジコストを払うことなく、金利上昇の恩恵だけをノーリスクで享受できる仕様になっています。
金利が下がった場合 ➔ 「完全放置、嫌なら解約」
世の中の金利が下がれば受取利息も下がりますが、最低でも0.05%は確保されます。もし「利息が下がって預けておく意味が薄れた」「株の暴落局面で買いに向かう資金にしたい」と考えたなら、1年経過後であればいつでも元本100%で解約して現金化するだけです。
上がる時は自動でついていき、下がる時は下限保証と途中解約で逃げられる。投資家側が不利を背負わない「後出しジャンケン」が成立します。
5. 【実証】100万円・500万円・1,000万円を置いた場合のリアルな受取額
机上の空論ではなく、現在の実勢データ(第199回 変動10年:年率2.05%)をベースにした受取利息のシミュレーションです。
財務省シミュレーションの確認点
100万円を購入した場合、財務省の試算では「初回(最初の半年)の受取利子:10,193円」と出ます。
これは1年分ではなく**「最初の半年間」**に口座へ振り込まれる実際の金額(約20.315%の税金が源泉徴収された後の手取り)です。100万円を置いておくだけで、半年後にまず約1万円の手取り現金が確定で入ってきます。なお、2回目以降の受取額は、その時の金利変動に応じて半年ごとに更新されます。
投資額ごとの受取利息の目安(税引前)
| 投資元本 | 現在の金利水準(年2.05%)が続いた場合(半年ごと受取 / 1年間合計) | 将来さらに上がった場合(年4.00%想定)(半年ごと受取 / 1年間合計) | 10年間の受取利息合計(比較イメージ) |
| 100万円 | 1年で 20,500円 (半年ごとに約10,250円) | 1年で 40,000円 (半年ごとに約20,000円) | 現状維持:約20.5万円 4%上昇時:約40万円 |
| 500万円 | 1年で 102,500円 (半年ごとに約51,250円) | 1年で 200,000円 (半年ごとに約100,000円) | 現状維持:約102.5万円 4%上昇時:約200万円 |
| 1,000万円 | 1年で 205,000円 (半年ごとに約102,500円) | 1年で 400,000円 (半年ごとに約200,000円) | 現状維持:約205万円 4%上昇時:約400万円 |
※実際の入金時には、利息に対して一律20.315%の税金(所得税+復興特別所得税+住民税)が源泉徴収されます。
1,000万円を預けておけば、現状の金利水準でも年間約20万5,000円(半年で約10万円)の確定キャッシュが生まれます。大手銀行の普通預金(0.1%〜0.2%程度)にそのまま眠らせておく場合との差は歴然です。
6. まとめ:「絶対に減らしたくないお金」の最終着地点
株式投資は資産形成の主役ですが、価格変動の波があり、当然リスクは高いです。
一方で、近い将来に使う予定のあるお金や、生活を支えるための防衛資金は、元本を絶対に減らしてはならない性質のものです。
その「1円も減らしたくない資金」を、銀行預金のペイオフ枠を気にすることなく、インフレに追随させながら置いておく。そのための道具として、日本国債(変動10年)は極めて堅実で合理的な選択肢となります。
