1. 東証で買える社債ETFという選択肢(ブラックロック4銘柄)
前回の記事まで、主に米国の「個別社債」を直接購入する実務について解説してきました。
個別社債は「倒産しない限り満期日に額面100%で返還される」という確実性がある反面、まとまった資金(数十万〜数百万円以上)が必要になる点や、新NISAの枠が使えないといった制約があります。
そこで浮上するのが、「東京証券取引所(東証)に上場している債券ETF」です。
日本円のまま数千円〜数万円単位の小口で購入でき、「NISA成長投資枠」を活用して分配金や売却益にかかる国内税金(20.315%)を非課税にできるという利点があります。
今回は教材として、ブラックロックが東証に上場させている代表的な社債ETFから、以下の4銘柄を取り上げます。
2257: iシェアーズ 米ドル建て投資適格社債 ETF
1496: iシェアーズ 米ドル建て投資適格社債 ETF(為替ヘッジあり)
2258:iシェアーズ 米ドル建てハイイールド社債 ETF
1497:iシェアーズ 米ドル建てハイイールド社債 ETF(為替ヘッジあり)
| 区分 | 為替ヘッジなし(為替変動あり) | 為替ヘッジあり(為替リスク排除) |
| 投資適格社債(手堅い優良企業) | 2257(信託報酬: 約0.099%) | 1496(信託報酬: 約0.308%) |
| ハイイールド社債(高利回り) | 2258(信託報酬: 約0.209%) | 1497(信託報酬: 約0.638%) |
この4本は、「企業の信用度(投資適格かハイイールドか)」と「為替ヘッジの有無」という2つの軸で綺麗に分類されており、社債ETFの仕組みを理解する上で最適な比較対象となります。
為替ヘッジとは何か?
為替ヘッジとは、あらかじめ為替予約などを用いて将来の交換レートを固定し、為替相場の変動による損益を相殺(キャンセル)する仕組みのことです。
- 為替ヘッジあり:円高になっても資産価値が目減りしない代わり、円安になっても為替差益は得られません。為替の動きを気にせず、原資産である債券自体の値動きと利息だけを受け取る設計です。
- 為替ヘッジなし:為替の固定を行わないため、ドル円の相場変動がダイレクトに円換算の基準価額に反映されます。
2. 個別社債 vs 債券ETF:決定的な違いは「満期の有無」
具体的な銘柄選びに入る前に、個別社債との最大の違いである「満期の有無」を確認しておく必要があります。
- 個別社債:
企業が倒産しない限り、満期日に外貨建ての「額面100%」で満額返還されます。途中で金利が上がって債券の市場価格が下がっても、満期まで保有すれば発行体との契約通りに元本が戻ります。
※ただし、日本円ベースで見た場合の為替リスクは残ります。 満期時に極端な円高になっていれば、外貨ベースで100%返還されても円換算では目減りします。外貨資産としてそのまま保有し続けるかどうかの判断が前提となります。 - 債券ETF:
ファンドの中に多数の債券が組み入れられ、期日に応じて常に入れ替えが行われるため、「満期」が存在しません。
したがって、元本が100%で返還される確定日は存在せず、市場金利や為替の動向に応じて基準価額が常に上下し続けます。
3. 金利と基準価額の関係 & デュレーションの基本
債券ETFを保有する上での基本的な市場ルールです。
金利が上がれば、基準価額は下がる 金利が下がると基準価格は上がる
金融市場の原則として、「金利が上がると、すでに発行されている債券の価格は下がる」という関係があります。新しく高い利回りの債券が市場に出てくるため、過去に低い金利で発行された債券の価値が相対的に低下するためです。
逆に、世の中の金利が下がると、債券の価格は上がります。これから新しく発行される債券の利回りが低くなるため、過去に高い金利で発行された債券の価値が相対的に高まり、買いが集まるからです。
デュレーションとは「金利に対する価格の敏感度」
債券の指標として用いられる「デュレーション」は、直感的には「金利が1%動いたときに、価格が何%変動するかを示す指標」です。
- デュレーションが長い銘柄:金利が1%動いたときの価格の変動幅(上下)が大きい。
- デュレーションが短い銘柄:金利が動いても価格の変動幅は小さい。
満期がないETFでは、この「金利変動による基準価額の上下」を常に抱えることになります。
4. 為替リスクと「そもそも論」:為替観による向き・不向き
米国の社債に投資する以上、ドル円の為替レートは基準価額に直接影響します。
為替レートと基準価額の関係(ヘッジなしの場合)
「為替ヘッジなし」の銘柄(2257や2258)を保有している場合、関係はシンプルです。
- 円安(ドル高)になると ➔ 基準価額は上がる(円換算の資産価値が増加)
- 円高(ドル安)になると ➔ 基準価額は下がる(円換算の資産価値が減少)
分配金利回りが高くても、急激な円高が進んだ場合は為替差損によって基準価額が下落し、トータルのリターンを押し下げる要因になります。
「今後の為替をどう見るか」による適性
2257や2258(ヘッジなし)を選ぶかどうかは、「今後も円安傾向、または現状維持が続くと見るかどうか」という前提に依存します。
- 向いている人:
構造的な要因等から今後も極端な円高には戻らないと見ている人。為替ヘッジのコストを払うことなく、債券利回りと円安による資産価値を享受できます。 - 不向きな人:
これから急激な円高への巻き戻しが進むと見ている人。為替差損によって基準価額が押し下げられるため、ヘッジなしの外債ETFは適しません。
為替ヘッジコストの存在
「では、円高リスクを消すために為替ヘッジあり(1496や1497)を選べばよいのか」というと、コスト面でのトレードオフがあります。
為替ヘッジを行う場合、原則として「日米の短期金利差」に相当するヘッジコストが発生します。金利差が開いている局面では、年間で金利差相当分が差し引かれるため、為替変動リスクを排除する代償として、実質的な利回りが低下します。
※注:2026年10月時点において、日米の金利差(10年国債ベースで約2.2%)は米国の利下げや日本の金利引き上げ観測に伴い一時期のピークからは縮小傾向にあるものの、歴史的に見れば依然として高水準にあります。そのため、現局面において「為替ヘッジあり」を選択することは、年間数%規模のコストを払い続けることを意味し、「せっかくの受け取り利息をヘッジコストが吹き飛ばしてしまう」という本末転倒な結果になりかねません。
5. ハイイールド社債と投資適格社債の違い(分散効果)
教材4銘柄のうち、2258と1497は「ハイイールド社債」に分類されます。
ハイイールド銘柄の実態
ハイイールド(格付けBBB未満)は、格付け会社による財務基準上の分類です。業績の波がある企業や、借入を活用して事業展開している企業が含まれますが、一般に広く知られている大手企業や有名ブランドの社債も多数該当します(通信大手、航空会社、消費財メーカーなど)。
ETFによる分散効果
個別のハイイールド社債を単体で購入する場合、債務不履行(デフォルト)のリスクが集中します。
一方、ETF(2258や1497)は数百〜千件以上の銘柄に広く分散投資されているため、仮に組み入れられている一部の企業に経営問題が生じても、ファンド全体への影響は分散されます。
6. 個人的に「2258」を保有している理由
教材として挙げた4銘柄の中で、私個人は「2258(iシェアーズ 米ドル建てハイイールド社債 ETF・ヘッジなし)」を保有しています。理由は以下の2点です。
- 長期的な円安トレンドが継続すると考えているため
日米の金利差や構造的な背景を踏まえ、今後も中長期的に極端な円高基調には戻りにくいと判断しています。そのため、利回りを削る為替ヘッジコストを払わない選択をしています。
個人的に佐々木融氏の相場観を支持しています。 - 基準価額の上下動よりも「配当(分配金)」を重視しているため
短期的な基準価額の変動による値上がり益を狙うのではなく、広く分散されたポートフォリオから得られる定期的なインカム(分配金)を確保することを主眼に置いています。
7. まとめとNISAの実務
東証上場の社債ETFの特徴は以下の通りです。
- 小口・円建てで購入可能:数千円〜数万円単位で売買可能。
- NISA成長投資枠の活用:個別外債では対象外となるNISA枠を利用し、分配金や売却益にかかる国内税(20.315%)を非課税にできる
- 二重課税調整の自動処理:外国税の控除調整は信託側で処理されるため、確定申告の手間がなく管理しやすい。
自身の為替相場に対する見方や、元本確定性を重視するか分配金を重視するかによって選択が分かれます。
【免責事項】
本記事に記載された商品性、指数、税制等に関する情報は執筆時点のものであり、将来の運用成果や市場動向を保証するものではありません。また、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断および取引口座の選択等は、ご自身の責任と判断において行っていただきますようお願いいたします。
